相談案内

相談案内(税金・滞納)

税金対策(消費税・所得税など)

「どのように計算すればよいか分からない」などのお困り事は
 ありませんか?

年間の売上が1,000万円を超えると課税対象者になります。
このような申告・帳簿整理・資料保存などでお悩みの方はぜひ埼玉西南民商にお問い合わせ下さい。
埼玉西南民商では帳簿・記帳の学習会、消費税の勉強会でお互いに学び合い、みんなで力を合わせ自主計算、自主申告を行なっています。
自分の力で計算や申告をしてみる事で、経営のあり方もはっきり見えるようになります。

税務調査

税務署が無理な調査を言ってきて困っている、税務署からおたずね・
呼び出しが来たなどで悩んではいませんか?

納税は国民の義務ですが、自主的に納税を行うことは納税者の権利です。
埼玉西南民商ではきちんと納税者の権利を学習し、自ら主張することで税務署の言いなりになるのではなく、納得のいく納税をできるように日々取り組んでいます。

滞納相談

「滞納処分」から生活と営業を守りましょう!

不景気で商売もうまくいかないのに、払う税金はますます増えるばかり…。
消費税の免税が1,000万に引き下げられてから、消費税の負担が中小業者に重くのしかかっています。
また、国保料や住民税が大幅に引上げられ、「もう払えない」と悲鳴が上がっています。
「食えば払えず、払えば食えず」の重い保険料・税負担に、滞納や、サラ金に手を出して多重債務に陥るケースが増えています。 しかし国税局や自治体の税・保険料の徴収攻勢はますますひどくなるばかり。
生活状況を考慮せずに差押えなど、きびしい滞納処分を乱発しています。
埼玉西南民商では、中小業者の生活を守る立場から、乱暴な滞納処分を許さず、
「納税の猶予」や「換価の猶予」も活用して、分納や差押えとりやめなどの交渉のサポートを行っています。
税金の滞納でお困りの際は、埼玉西南民商までご相談を!

納税者のための税務調査10ヶ条

納税者の権利です。きちんと主張しましょう。

1. いきなり税務署がきたら、はっきり断りましょう。
2. 税務署からの電話には、あわてず用件と氏名を聞き、書面での通知を求め、すぐ税理士に連絡しましょう。
3. 税務調査に強制力はありません。税務者の承諾が必要です。
4. 主張すべきことは主張し、即答できないことはよく調べて答えましょう。
5. 金庫・机の引き出し・ロッカー等を勝手に調べることはできません。
6. 伝票・帳簿などは、理由を明らかにしないで同意なく持ち帰ることはできません。
7. 税務署員は公僕です。非常識な言動はたしなめましょう。
8. 呼び出し、お尋ね文書には法律の強制力はありません。
9. 取引先や銀行などへの反面調査は営業妨害です。すぐにやめさせましょう。
10. 進行事業年度の調査は違法です。はっきりと断りましょう。