相談案内

相談案内(労働保険・建設業許可

労働保険について

労働保険を事務組合に委託すると様々なメリットがあります。

労働保険とは、労災保険と雇用保険の総称です。
民商は、労働保険事務組合の認可を厚生労働省から受けており、中小業者の労働保険事務を代行する事が出来ます。

労働保険を委託するメリット

①「労災特別加入制度」により、通常の労災に加入出来ない事業主や家族従事者なども
   労災加入する事が出来ます。
② 労働保険料の申告・届出など、事務の手間を省けます。
③ 労働保険料の金額にかかわらず、年3回に分割納付出来ます。
④ ハローワークや労働局に行く手間が省けます。
   労働保険の加入でお悩みの方は埼玉西南民商までご相談下さい。

建設業許可について

建設業許可を取得すると信頼度アップ間違いなし

500万円以上の工事を請け負う場合に欠かせない建設業の許可。
工事を請負施行するには、許可業種29種類の中から建設業の許可を受けなければ
なりません。
埼玉県内に営業所を設ける場合には埼玉県知事許可、埼玉県、群馬県など2つ以上の
都道府県に営業所を設ける場合は大臣許可が必要になります。

知事許可を受けるための要件

建設業許可を取るには5つの条件があります
1.経営業務の管理責任者がいるということ
(1)許可を受けようとする建設業に関して、法人の役員、執行役員、個人事業主、令第3条に規定する使用人(※1)として これまでに5年以上の経営経験を有すること
(2)許可を受けようとする建設業に関して、(1)に準ずる地位(※2)にあってこれまでに6年以上の経営補佐経験を有すること
(3)許可を受けようとする建設業以外の建設業に関して、法人の役員、執行役員、個人事業主、令第3条に規定する使用人としてこれまでに6年以上の経営経験を有すること

2.専任の技術者がいるということ
(1)大卒または高卒等で、申請業種に関連する学科を修めた後、大卒3年、高卒5年以上の申請業務についての実務経験を有する者
(2)学歴の有無を問わず、申請業種について、10年以上の実務経験を有する者
(3)申請業種に関して法定の資格免許を有する者。1年以上の実務経験が必要な場合もある
「実務経験」とは、建設工事の施工に関する技術上すべての職務経験をいいます。

3.請負契約に関して誠実性があること
許可を受けようとする人が、「法人」の場合は当該法人、その役員、政令で定める使用人(令3条に規定する使用人)が、「個人」の場合はその者、政令で定める使用人が、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。

4.財産的基礎、金銭的信用があること
   次の(1)(2)(3)のうち、どれか1つの条件に該当しなければなりません。
(1)自己資本の額が500万円以上あること。
(2)500万円以上の資金を調達する能力があること。
(3)許可申請の直前過去5年間許可を受けて継続して建設業を営業した実績を有すること。

5.許可を受けようとする者が、一定の欠格要件に該当しないこと
「許可を受けようとする者」とは、申請者、申請者の役員、令第3条に規定する使用人、法定代理人をいいます。

民商では提携している行政書士と協力し建設業許可取得のアドバイスや書類作成のサポートも行っております。